香川県議会議員五所野尾 恭一

今後の県政運営と来年度の予算編成について

未来への投資に積極的に配分

(五所野尾議員)人口減少や高齢化、また社会経済情勢の変化が速度を増す中、本県の現状への認識とこれからの県政運営の進め方について知事に伺う。また、来年度予算の編成に関してどのような方針で臨むのか。

（知事）日銀高松支店によると、コロナ禍で影響を受けた本県経済は緩やかに回復が見られる一方、本県人口は約52年ぶりに91万人台にまで減少した。 こうした状況を踏まえ、引き続き企業誘致の促進や県立アリーナを核とした交流人口拡大などによって県経済の回復をさらに加速させ、また、若者の就業支援や女性と子どもを取り巻く生活環境の充実と支援に一層取り組む。 現在、来年度の予算編成に向けて財政規模を検討しているが、目下の社会課題への対応とともに、県勢発展の礎を築くための未来への投資にも積極的に配分することを考えている

外国人材の受入促進について

各分野のニーズに合ったマッチング支援に注力

（五所野尾議員）少子高齢化により県内の生産年齢人口も減少している中、県として、本県経済の持続と発展に向けた外国人材の受入促進について、どのような取組みを行っているのか、また今後の方針についても伺う。

（知事）県内企業からの外国人材雇用に関する相談窓口を設置したり、「ワークサポートかがわ」において専任コーディネーターによる県内企業と高度外国人材とのマッチングを行う等の支援に取り組んできた。 先月には、県と県内経済団体により構成される協議会がハノイ工科大学との間で県主催の講座を実施する覚書を締結した。同大学の卒業生への日本語教育や県内企業の紹介、マッチング等を行う予定である。技能実習や特定技能などの外国人材については、「外国人材送出し国紹介セミナー」を開催するなど、県内企業のニーズに合った幅広い受入に取り組んでいる。 今後も海外大学や人材の送出し国の開拓を進め、多くの外国人材の受入促進を図っていきたい。

本県の特色を生かした林業の振興

「かがわヒノキ」として認知度を高め利用促進に繋がるよう支援を続ける

（五所野尾議員）本県の人工林の約6割を占めるヒノキは、その8割が住宅の柱材に利用できる30年生以上となった。 県産木材の利用拡大など、将来を見据えた持続的な森林整備と森林資源の循環利用を推進するため、どう取り組むのか伺う。

（知事）森林整備については、森林組合等への搬出間伐に対する国庫補助制度への上乗せ補助や対象の拡大のほか、高性能林業機械等の導入経費の助成など、独自の支援策を講じてきた。 今年度より県立農業大学校に「林業・造園緑化コース」を設置するなど、担い手育成にも取組んでいる。 県産木材の利用促進については、国の助成を活用して加工流通体制の整備を支援すること、県立アリーナの壁材など公共建築物等での利用を進めること、「かがわヒノキ」としてブランド化して認知度向上を図ること、の3つの取組みを進めている。 市町や森林組合と連携し、本県の特色を生かした林業の振興に今後も取組んでいく。

地域における医療体制のあり方について

医療需要の実情に沿った医療提供体制を推進する

（五所野尾議員）高齢化の進展に伴う医療ニーズの変化に対応するため、本県でも令和7年に向けて地域医療構想を定め対策に取り組んでいるが、医療連携、医師・看護師確保、医療需要の実情に沿った地域医療構想の策定についての県の認識、及び今後の取組みについて知事に伺う。

（知事）医師の地域偏在や診療科偏在、若手医師の確保等が本県の課題である。 今年度から香川大学医学部に地域医療総合医学講座を設置し、また香川県医師会と連携した各研修プログラムを展開するなど、医師の育成・確保に取組んでいる。 また平成28年より急性期病床から回復期病床への転換を進めてきたが、高齢化が進む令和7年の必要病床数には依然足りず、国の支援制度の活用も含めて今後も地域医療構想の推進に努める。 看護師については、訪問看護など業務の多様化も見据え、養成、離職防止、再就業支援の観点から支援を続けていく。ほか、高齢化に合わせた総合診療医の育成や在宅医療機関のスタートアップ支援など、在宅医療の基盤整備にも取り組んでいる。

農地の最適利用について

各地域計画に従った農地の最適利用をめざす

（五所野尾議員）県では昨年度から、市町の「地域計画」策定に向けて支援を行ってきた。 策定期限まであと半年であるが、進捗状況、及び計画策定後の農業の担い手への農地集積・集約化など農地の最適利用にどう取り組むのか知事に伺う。

（知事）地域計画については、県農業改良普及センターを中心に各市町に支援を行ってきた。 8月末までに、県内188地区のうち44地区では作成が完了、74地区では集積目標や多様な農業者の確保など、計画策定に最も重要である項目について協議中である。 年度内の確実な策定に向け、きめ細かなサポートを継続する。策定後は、担い手への農地の集積・集約化を一層進め、農地機構の体制強化として、農業委員会が行う農地のマッチングを支援する集積専門員や、賃借事務を担う職員の増員のほか、事務手続きのデジタル化などへの支援を検討していく。

次期教育基本計画の策定について

未来の地域社会を支え担う人づくりに取り組む

（五所野尾議員）令和3年策定の第4期教育基本計画から約3年経過した。 コロナ禍等の環境の変化を経ての策定の意義、その進捗状況や効果、そして次期教育基本計画の策定に向けての教育課題の分析など、スケジュールも含めて伺う。

（教育長）教育基本計画は、社会や時代の潮流を見通す中で、本県教育の一層の振興を図るための施策や目標を明らかにした総合的計画である。　市町教育委員会などと連携した日々の実践により、一定の効果につながっていると認識している。ただし課題も依然として山積する。 次期計画の策定にあたっては、児童・生徒の確かな心身の育成はもとより、教員を支える体制の充実強化、特別支援への対応、教育DXの推進、地域との連携強化、また生涯学習・社会教育の充実に向けた取組みも織り込みたい。 年内までに教育施策推進協議会を開催して計画策定に着手し、令和7年度中の完成に向けて鋭意取り組む。

新たなフルマラソン大会について

ランナーと県民が一体となる大会を目指す

（五所野尾議員）県では令和8年春の開催を目指し、新たなフルマラソン大会の準備を進めている。 コース設定、他大会との差別化、地域振興の工夫など、検討状況と準備について知事に伺う。

（知事）コースについては、交通アクセスのよい県立アリーナ周辺を検討している。 交通規制に伴う県民生活や事業活動への影響にも配慮していく。 他大会との差別化としては、瀬戸内海を望むロケーションや更衣室等設備の快適性、また斬新なアリーナの空間デザインを訴求する。 地域振興については、沿道においてうどんなど地域資源を活用したランナーへのおもてなしなど、関連イベントの実施を検討している。 これらについては来月設立する実行委員会にて「基本計画」を策定する。また県庁交流推進課内にマラソン準備室を設置し、大会運営計画や救護計画、警備計画などの「実施計画」を策定する予定である。

善通寺運転免許更新センターの運用

来年2月から、運転免許証即日交付を開始
来年3月からはマイナ免許証も導入

（五所野尾議員）善通寺運転免許更新センターにおける運転免許証の即日交付の開始日はいつか。 また即日交付後の取扱業務及びその運用方法について、警察本部長に伺う。

（警察本部長）善通寺運転免許更新センターでは、これまで「優良運転者」、「一般運転者」、「高齢運転者」を対象に2回来所方式で運転免許更新事業を行ってきたが、令和7年2月3日から、「違反運転者」、「初回更新者」も含めて全ての更新区分者に即日交付することが決定した。運転免許証の再交付も行う。運用方法としては、時間的な集中を防ぐために予約制を導入する。これにより受付窓口が効率化され、より多くの更新者等に対応できると見込んでいる。 また3月24日から、マイナンバーカードに運転免許証機能を持たせる「マイナ免許証」が導入されることが閣議決定した。従来の免許証との2枚を併用することも可能であり、取得や切り替えは任意としている。善通寺運転免許更新センターでも対応する。一体化に伴い、手数料も見直された。