香川県議会議員五所野尾 恭一

今後の県政運営と来年度の予算編成について

物価高騰対策・人口減少問題対策・県勢発展投資

物価や労務単価の高騰、米国の関税措置、国政においては新首相の選任など社会経済情勢が大きく変化する中で、今後の県政運営への考えと、それを踏まえた来年度の予算編成の方針について知事に伺う。

知事）コロナ禍から順調に回復しつつある本県経済への支援を継続し、同時に喫緊の課題である人手不足や物価高騰対策にも取り組む。　人口減少問題に対しては、子育てしやすい環境づくり、若者の県内定着に向けた総合的対策、また交流人口の拡大を目指し、サンポート高松地区を核とした一層のにぎわい創出に取り組む。ほか、健康寿命の延伸、防災・減災対策、産業基盤の整備なども着実に進める。 来年度の予算編成については、今年度予算から新設された未来投資枠を継続し、県政各分野における喫緊の社会課題への対応や、県勢発展の礎を築く投資に積極的に予算を配分する考えである。

医師・看護師の確保について

研修奨励金の増額・就職コーディネーター強化

本県は、医師多数県である一方、医師の高齢化、若手医師の減少や県外流出、医師の地域的偏在が課題である。看護師についても、県内の学校養成施設への入学者数は大幅に減少し、卒業者の県外流出も見られる。今後の取り組みについて伺う。

（知事）香川大学医学部とは医学生の県内定着への取組みについて意見交換を重ねている。 また、県内の専門研修プログラムに参加する専攻医への研修奨励金を令和8年度より増額し、専攻医確保にも取り組んでいる。 特にこれから重要と考えられる循環器病については、香川大学医学部附属病院内に県内唯一の相談窓口「脳卒中・心臓病等総合支援センター」が設置された。循環器内科に従事する医師数も増加しており、今後もこの分野を目指す医師の確保のための支援を続ける。 看護師の県内定着については、看護学生への修学資金の貸付けや合同就職説明会の開催、また中高生向けには男性看護師からのメッセージを参考にし、男性も含めた多くの入学者を確保していきたい。

人事制度と県政運営について

人材育成の強化・魅力ある人事制度の発信

本年の県職員採用については、155名の予定が実際には110名の採用であった。採用試験の競争率も過去最低に落ち込んでいる。活力ある県政運営や優秀な人材の確保など、今後の人事制度への知事の考えを伺う。

（知事）本年3月に「香川県人材育成・確保方針」を策定した。 人材確保については、早期募集やオンライン面接の導入など採用試験の大幅な見直しを行い、学生へのリクルーター制度も開始した。 人材育成については、職員が若いうちからマネジメント能力を養えるよう、研修の充実と実践できる体制づくり、また、庁内ジョブチャレンジ制度等を開始し、職員一人ひとりの将来に向けたキャリア形成を支援している。特にスペシャリストとしてのキャリアを選択できる複線型人事管理制度については、今後、募集分野を随時拡大していく。職員の意見も取り入れながら、魅力ある人事制度の構築を図る。

今後の防災・減災対策について

内海トラフ地震の被害想定の見直しを踏まえ災害に強い県土をつくる

今月行われた第二次公表では、物的・人的被害の想定見直し結果が公表された。いずれも前回推定より増える結果であったが、これを踏まえて、今後の防災・減災対策にどうつなげるのか知事に伺う。

（知事）第一に、県民の協力のもと、減災効果を高める取組みを進めるため、住宅の耐震化や家具類の転倒防止対策などの「自助」、また自主防災組織等による防災訓練などの「共助」を一層推進したい。 第二に、死者の約3割を占める災害関連死を防ぐため、避難所の生活環境の向上を図る。トイレや就寝環境の改善やプライバシー確保のための簡易ベッド等の整備、また避難所が不足する場合には県有施設も活用する。 第三に、自衛隊等の防災関係機関との連携体制を強化する。平時より、自衛隊との共同による支援物資物流訓練に取り組むなど、市町とも連携して万が一に備える。

外国人材の受入れと海外展開の促進支援について

本県での就職情報の発信海外展開企業の後押強化

外国人材の受入れの更なる促進に向けて、インドをはじめとした送り出し国との連携など、今後の取組みについて伺う。一方、県内企業の海外へのビジネス展開の促進に関しては、県としてどう取り組むのか併せて伺う。

（知事）外国人材の受入れについては、ベトナムやフィリピンの大学と覚書を締結し、県内企業等への就職につながるジョブフェアなどを開催している。 今後は送り出し国としてインドネシアやインドとの連携にも取り組む。外国人材の日本語能力向上への支援も継続する。 県内企業の海外展開については、タイのジェトロ・バンコク事務所に県職員を派遣し、進出企業の販路開拓支援を行うほか、ベトナム現地企業とのオンライン商談会を開催した。今月にはインドの状況に精通したコーディネーターを介した商談を実施する。 南米とも、先日のブラジル訪問団派遣を機に経済交流が始まっている。こうしたビジネスマッチング機会の提供等にこれからも取り組む。

県立アリーナを活用した地域活性化の取組みについて

にぎわい効果を県下各地に波及させる

県立アリーナは地域経済の活性化に大きな効果が期待できる。大規模イベント・スポーツ大会等の誘致活動や、アリーナ周辺での集客イベントの開催、さらに人手不足を抱える宿泊施設への支援についての取組みについて伺う。

（知事）県立アリーナの開業効果としては、これまでのサンポート高松地区の単独施設では不可能だった規模のスポーツ大会やコンベンションがすでに開催されており、この実績をもとにさらなる誘致活動を継続する。 集客イベントとしては、プロジェクションマッピングを継続するほか、新たにクリスマスマーケットの開催を図り、今定例会に補正予算案を提案した。 また県立アリーナにおける集客効果を県下各地に波及させるため、県内周遊バスツアーなどを計画している。 宿泊施設における人手不足対策としては、省力化・効率化のための施設導入支援に加え、外国人材の活用も促進している。

次期香川県農業・農村基本計画について

「かがわの農業・農村」の未来を拓き、次世代へ継承

本県は農業者の高齢化が進み、持続的な食糧生産が危ぶまれる状況にある。農業・農村の将来と県民の食を守るため、次の5年間を見据えた次期計画のビジョンと、その実現のための施策について知事に伺う。

（知事）「攻め」の施策：園芸作物などの収益性の高い農産物と米麦などの土地利用型作物を組み合わせた生産振興や、県外法人・農外企業の農業参入、幅広い年齢層からの新規就農者の確保に取り組む。農地の集積・集約化と優良農 地の確保にも力を入れる。 「守り」の施策：集落営農の活性化など兼業農家への支援。また、生産基盤の計画的保全管理やため池の防災・減災対策などにより、農村を守り、地域を支える農業を推進する。 「食の安定供給」の施策：安定した県内マーケットを確保し、県内産飼料を耕畜連携により確実に調達することで、持続的な農産物の供給を目指す。 以上3点を基本方針とした次期計画を取りまとめ、来年度から具体的な施策を展開する。

教育行政について

「せとうち留学」は5年間で213名入学さらなる促進を目指す

県立高校の魅力化について、さらに教員の給与改善等教職員の働き方改革についての取組みを伺う。

（教育長）東讃地域の高校再編整備、ICT環境の整備、せとうち留学の推進などに取り組んできた。また多度津高校の消費者教育の取組みは全国的な賞を受賞し、一定の成果は挙がりつつある。東讃地域の新たな統合高校の整備については、令和12年4月の開校を目指し、現在、建築の実施設計等を進めている。 給特法の改正に関しては、必要に応じて条例改正を行う。また教職員の働き方改革については、特に管理職のリーダーシップを重要と考え、研修等の充実に取り組んでいる。