五所の尾恭一

誠心誠意
地域の課題に全力で取り組みます。

香川県議会議員
五所の尾恭一

地域の成長と活力を生み出す施策を実行します。
安心・安全な香川づくりを進めます。
地方創生の基盤は人作りから。
私たちの地域と密着した県政に取り組みます。

誠心誠意、頑張っていきます。

五所の尾恭一のプロフィール: 昭和21年　まんのう町に生まれる。
丸亀高校・香川大学教育学部卒、琴平中、満濃中、仲南東中などで教員。
県議会議長、副議長などを経て、現在、県議会議員（７期目）、県森林組合連合会代表理事会長、香川用水土地改良区理事長、自由民主党香川県連総務会長、更生保護法人讃岐修斉会理事長、保護司など。

新年の抱負

私は2026年を、香川県森林・林業活性化元年としたいと思います。香川県では、1970年代に植林したヒノキが現在伐採期を迎えています。ところが、四国の他の3県に比べ、香川県では製材工場の整備や加工流通体制づくりが遅れていることに、4年前に香川県森林組合連合会会長になった時に気づきました。木を切っても、その多くが県外で製材せざるを得ず、輸送費だけかさんでわずかな利益しか出ていません。この現状では、せっかく先人が大変苦労されて育ててきた林業が廃れてしまうと感じました。これについては県においても大きな課題として認識されており、香川県の森林・林業行政では様々な取組みが開始されました。まずは製材工場の整備です。県内の大手企業が県内木材を使って集成材をつくる工場の整備を進めており、これらの工場と連携する形で大規模製材工場を作ろうとしています。これは林業の担い手不足対策にも有効と考えています。製材工場があれば、雨の日などの山で作業ができない時も働くことができ、林業従事者の待遇改善にも繋がるからです。若い人達にも、山の仕事の大切さや素晴らしさを知ってもらい、また収入を増やせるようにしていきたいと思っています。そうして60年育てた県産材を、次の時代で利活用するための仕組みを整えます。香川ヒノキとしてブランド化し、住宅、店舗、公共施設建設などへの供給量を増やしていこうという計画です。山で育った木が有効に使われて収益が上がれば、周辺の農村部や近くの町の経済も活性化するでしょう。

《木が動けば、人が動く。地域が動く》
木を育てることは、人を育てることに通じる。木を活用することは、人を活かすことになる。そして地域が活性化し、住みよい地域が作られる。森林を守るだけではなく、活かすことによって未来につなぐ。まさに「育樹活材」が私の今年の目標です。

令和７年11月定例県議会 11月議会（令和7年11月19日〜12月11日） 令和７年12月臨時会 令和7年12月25日

インターネット中継にて、本会議質問と常任委員会審議が、動画でご覧いただけます。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/

令和7年11月定例議会

88億8千万円を超える補正予算案可決

11月定例県議会は、23日間の会期を終えて12月11日に閉会した。88億8522万円の2025年度一般会計補正予算案（補正後5147億2297万円）など32議案を原案通り可決、24年度決算関係の4議案を認定した。補正は、高松市サンポートで建設が進む「マンダリンオリエンタル瀬戸内」事業への無利子融資28億円、道路や河川の維持・改修などの県単独公共工事に48億円、老朽化した県有施設の改修に9億5525万円などを計上した。予算外議案では、旧県立体育館の解体工事で合田工務店（高松市）と8億4700万円で契約するための議案を可決した。なお、保存を求める民間団体の声もあるが、崩落の危険のある建物を放置することは出来ないとの判断をした。議員発議案では、野生鳥獣の被害対策の強化・拡充を求める意見書など2件が可決、多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書など2件が否決された。閉会後、自民党香川県政会は、若者の働く場の確保、県と市町が一体となった防災力強化、企業立地の促進、県内企業のデジタル化の支援、農水産業の担い手確保、中高一貫教育の充実などを求める184項目の予算要望書を池田知事らに提出した。

県森連の製材工場整備への支援が決定

令和九年春操業開始へ

12月25日、香川県議会は臨時会を開き、国の総合経済対策に呼応した令和7年度補正予算案301億円余を原案通り可決した。その中で、県森連（五所野尾恭一代表理事会長）が整備を計画している木材加工施設に対して、7億5000万円余を国の補助金を活用した県産木材流通促進事業として支援することが決まった。これにより、まんのう町吉野に原木で年間3万㎥規模の製材工場が令和9年春の操業開始に向けて動き出すことになる。

令和7年11月定例県議会
自民党香川県政会による代表質問の要旨

「香川県民の日」について

12月3日に決定。ふるさとへの思いを深めよう

6月県議会定例会において、知事から「香川県民の日」を創設したいとの答弁があった。これからの香川県が発展していくための取組みとして、知事の具体的な考えを改めて伺う。: 知事）「香川県民の日」創設にあたっては、県広報誌「THEかがわ8月号」、県政モニター、商業施設でのイベント、SNSなどでアンケート調査を実施したところ、約2ヶ月で5000名を超える回答が寄せられ、7割を超える賛同を得た。市長会や町村会、経済団体や教育団体などでも100を超える賛同を得ている。これらの意見交換で得た結果や先行県の例を踏まえ、香川県が愛媛県から独立した日である12月3日を「香川県民の日」と設定し、令和8年から実施したい。「広く、ふるさとの記憶や感情を呼び起こし、思いを深める日」としての広報啓発に取り組むとともに、当日に実施する内容についても検討していく。
香川県は明治21年(1888年)12月3日に愛媛県から分県独立して設置され、この日が香川県の誕生（設置）の日です。これは全国で最後の置県（都道府県の設置）で、明治初期の度重なる併合・分離を経て、粘り強い県民運動の末に成立しました。

瀬戸内国際芸術祭の評価と次回開催について

外国人訪問客にも利用しやすい環境を整える

瀬戸内国際芸術祭2025は約108万人と大勢が来場し、盛況の中、閉幕したが、混雑や外国人訪問客への対応など、課題も浮かび上がった。これまでの取組みの評価と、次回開催に向けての考えを知事に伺う。: （知事）これまで会期外の活動も含めて15年継続してきたが、会期中の来場者のみならず、移住者の増加や、宿泊施設・飲食店の開業などの民間投資、港や道路の整備などの公共投資を誘引し、本県経済や地域の活性化に大きく貢献してきたと評価している。熱中症対策として日傘等の貸し出し、混雑対策として混雑予想カレンダー等の運用を行ったが、次回の2028年開催時には、フェリーのキャッシュレス化や乗船予約などのサービス面の改善等、外国人も考慮に入れた利用者の利便性の向上に資する設備の導入も検討していく。

自然や景観を生かした地域のにぎわいづくりについて

整備した公園でのイベント開催で来場者増加

令和5年度に設置された「市域資源活性化プロジェクトチーム」において企画・立案された計画のうち、既に事業が進められている取組みの主な内容や具体的な成果について、また今後の計画について伺う。: 知事）香川の自然や景観を生かした地域資源の魅力向上を図り、公渕森林公園では遊歩道「やすらぎの小径」のリニューアルや園内の桜並木を活用したライトアップイベントを行い、さぬきフラワーガーデンでは立体花壇整備のほか、スタンプラリー、園芸教室などのイベントを順次開催している。その結果、来場者はあわせて前年比で2割増であった。また津田の松原・琴林公園ではパークレットや遊具を設置し、「KINRINマルシェ」を開催したところ二日間で約3千人の集客があった。今年度は、満濃池森林公園の遊具の新設とトイレの改修、琴弾公園の山頂展望台の改築、香川用水記念公園の遊具・学習施設の刷新などを計画的に進めている。またさぬき空港公園や山間部に点在するダム周辺公園についても、新たな活用方策を検討したい。

身寄りのない高齢者の問題について

町と連携し、生前から手厚い身元保証を

「身寄りのない高齢者」は今後増加が見込まれ、市町をはじめ支援する福祉関係機関等にも大きく影響すると考えられる。本県における身寄りのない高齢者の孤立や孤独死などの現状と、今後の取組みについて知事に伺う。: 知事）本県の65歳以上の一人暮らし高齢者数は、令和2年は58402人であったが、2050年には76313人になると推計されている。また本県で自宅で亡くなった身寄りのない高齢者のうち、発見されるまでに死後8日以上経過していた件数は、令和6年で106件であった。昨年度、国は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、高齢者の生前の身元保証や死亡後の手続きなどについて社会保障審議会にて現在議論が進められている。県においても、市町と連携し、「終活ノート」等に緊急連絡先や財産情報等について個人個人で記入してもらうことを徹底するなど、方策を検討している。

新規就農者の確保・育成について

県独自の支援を拡大確実な担い手確保へ

本県において、10年後の耕作者が位置付けられた農地は全体の3割しかなく、将来に向けた担い手確保は喫緊の課題である。また、若年層に限らず、幅広い年齢層の新規就農者を確保・育成し、持続的な農業経営を続ける仕組みづくりに県はどのように取組むのか。次代の農業人材を育成する香川県立農業大学校の果たす役割と将来像について、知事の考えを伺う。: 知事）地域計画の見直しを行い、将来にわたり守るべき農地を明確にした上で、集落営農組織や基盤整備地区といったより小さい単位での議論に県も参画し、担い手確保のための積極的支援を行なっていく。新規就農者については、これまでも本県独自の「里親登録制度」による実践的な研修体制の整備や初期投資負担の軽減支援を行ってきた。今後は50歳以上の就農者を対象に、県独自に親元就農や定年退職者の就農を促進したい。あわせて、農業者と農地の効率的マッチングを推進するため、デジタル技術を活用した情報の一元化によって県内外からの相談や参入に活かせる施策も検討する。香川県立農業大学校については、本年4月に設置した「将来ビジョン検討委員会」において将来ビジョンがまとまったところである。これを踏まえ、県としては今後の教育カリキュラムの再構築や現地での建替えによる施設整備などについて具体化を進め、農業大学校を本県農業の未来を支える実践的な農業人材を輩出する基幹施設として、次世代の担い手育成を加速していきたい。

空港連絡道路の今後の整備について

高架区間の整備により空港と市内を結ぶ

高松空港の利用者は増加している一方、空港から高松市内中心部までのアクセス性が十分でない点が課題である。今後整備予定の高松環状道路との連携も含め、空港連絡道路の整備について、具体的な今後の計画を知事に伺う: 知事）空港の拠点性を高めるため、高松西インターチェンジから空港までの約9キロメートル区間の整備を進めている。現在は、道の駅「香南楽湯」付近の県道を跨ぐ高架区間の整備や、「香南楽湯」南の市道交差点の簡略化に取り組んでいる。来年度からは、国道32号付近の高架区間の整備に着手し、完成すれば、高松空港と高松西インターチェンジとの直結性や安全性が高まると考える。高松環状道路との連携については、高松西インターチェンジ付近で空港連絡道路と高松環状道路が円滑につながるようにして、平時・災害時ともに広域移動が可能になるよう、国やNEXCO西日本と引き続き協議を進める。

教育行政について

体験拠点の充実、たくましく生きる力を育む

(1)県下の小・中学校等も含め、特別支援学校の充実に向けて、どのような課題があり、どう取り組んでいくのか、 (2)五色台少年自然センターと屋島少年自然の家の両施設について、施設や設備の老朽化への対応や、今後の在り方について教育長に伺う。: （教育長）(1)現在、特別支援学校ごとの児童生徒数の変化、小中学校における特別支援学級の増加、教員志望者の減少、また特別支援学校における不十分な教育環境と、さらにICT活用指導力などの新たな専門性の要請などの課題があり、施設面の充実と教員の指導力向上、必要な人員配置が求められている。来年度に「特別支援学校の在り方検討委員会」を設置し、今後の取り組みについて具体的な検討を始めたい。
(2)体験活動等を通じて主体性や問題解決などの「社会を生き抜く力」を育む青少年教育施設の役割は、現代社会において重要性を増していると考える。建築後50年を超え、老朽化の進む本県の2施設については、県立施設として維持した上で、今後の児童生徒数の減少や生涯学習の観点から、施設規模の見直しを行うこと、また周辺環境などの特徴をより生かした集団宿泊学習の充実、また学校以外の利用にも資する施設としていく必要性などが議論されている。今後さらに具体的な検討を進め、機能向上に向けた基本方針、計画策定に取り組みたい。

経済委員会

令和7年12月3日・4日

高等技術学校のあり方検討について

［五所野尾委員］ （1）10月に開催された第2回あり方検討委員会での検討状況について （2）今後のスケジュールについて （3）「高等技術学校整備の基本方針（素案）」にはどのような内容を盛り込むのか、それぞれ伺う。: （商工労働部長）
（1）アンケート調査と他県調査の結果を踏まえ、高等技術学校における訓練の方向性を示した。今後も委員からの様々な意見を踏まえ、民間専門学校との適切な役割分担を含め、検討を進めていく。
（2）「高等技術学校整備の基本方針（素案）」について、年明けの第3回検討委員会に提案・審議した後、「基本方針（案）」を2月県議会で報告・審議し、第4検討委員会で「基本方針」を決定したい。
（3）高等技術学校の現状と課題、アンケート調査等の結果などを体系的に整理し、高等技術学校の整備の考え方、訓練の内容と体制、施設整備に向けたスケジュールなどの内容を盛り込む。; ［五所野尾委員・要望］高等技術学校は、「全員参加型社会」の実現に向けた多様な職業能力開発の中核をなす、県の重要な職業訓練施設である。県内産業界が求める優秀な人材を安定的に輩出する施設となるよう、また国や民間との適切な役割分担が図られるよう、しっかりと議論してほしい。

農業水利施設の保全管理について

［五所野尾委員］通水開始から半世紀が過ぎた香川用水に関しては、基幹水路の老朽化対策が進められている。一方、香川用水からため池などを経由して農地に農業用水を届ける農業用水路についても、香川用水と同様に施設の老朽化が進んでいると見られ、今年6月にはまんのう町内の農業用パイプラインが破裂する一件があった。農業水利施設の老朽化に対する対策の現状について伺う。: （農政水産部長）基幹施設は、機能保全計画に基づく補修・更新を推進している。あわせて末端施設の補修等は、国補事業や県単独補助事業を活用した支援を行い、施設の機能を持続的に保全し、将来にわたる農業用水の安定供給と良好な排水条件を確保していく。
［五所野尾委員］農村地域の混住化等に伴い、農業水利施設造成以降の受益農地は減少している。そのため施設の補修・更新における農家一戸当たりの費用増加が課題であるが、どのように対応するのか。: （農政水産部長）10月に、国に対して、受益者に対する新たな負担軽減制度の創設などを要望した。一方、県では令和6年度より、単独県費補助土地改良事業において、混住化が進行している地域における補助率を引き下げ、受益者の負担軽減を図っている。
［五所野尾委員］農業者の高齢化・減少の進行によって、施設の日常点検や農業者による維持管理の継続が危惧される状況になっている。今後の農業水利施設の保全管理体制の強化に向けて、どう取り組むのか伺う。: （農政水産部長）基幹から末端までの一連の施設を将来にわたり保全・管理していけるよう、水土里ビジョンを策定し、これに基づいた保全支援に加えて、農業水利施設の長寿命化に対しても、県独自に国のガイドライン以上に支援を行う。また維持管理に要する費用についても、国からの助成の割増だけでなく、農家負担を軽減するための県独自のきめこまやかな支援を検討していきたい。; ［五所野尾委員・要望］将来にわたる農業用水の安定供給と良好な排水条件の確保に取り組んでほしい。