香川県議会議員五所野尾 恭一

誠心誠意
地域の課題に全力で取り組みます。

香川県議会議員
五所の尾恭一

新しい時代に向かって心豊かで魅力と活力ある地域社会を
  • 地域の成長と活力を生み出す施策を実行します。
  • 安心・安全な香川づくりを進めます。
  • 地方創生の基盤は人作りから。
  • 私たちの地域と密着した県政に取り組みます。

誠心誠意、頑張っていきます。

五所の尾 恭一のプロフィール
昭和21年　まんのう町に生まれる。
丸亀高校・香川大学教育学部卒、琴平中、満濃中、仲南東中などで教員。
県議会議長、副議長などを経て、現在、県議会議員（７期目）、 県森林組合連合会代表理事会長、香川用水土地改良区理事長、自由民主党香川県連総務会長、 更生保護法人讃岐修斉会理事長、保護司など。

二〇二五年　香川県政の課題と取組み

国内外ともに政情の不安定が続いていますが、香川県政においても様々な課題が山積しています。 今年においても、喫緊の課題である人口減少対策や県内経済の活性化、災害対策をはじめ医療や教育などの課題に対し、前向きに県政を推し進めていかなければなりません。 小子化や人口減少による人手不足は非常に深刻です。香川県の人口はとうとう92万人を切りました。出生率の低下や若者の県外流出は非常に深刻です。子育て支援のほか、企業誘致や雇用の確保などには更なる強力な政策の遂行が求められます。 災害の少ない穏やかな気候と勤勉でまじめな県民性など香川県の優れた資源を生かし大いに盛り上げたいところです。 学校教育に関しては、一人ひとりの個性を尊重し、個人の持つ特質や優れた技能を生かせる教育が求められています。 また、不登校への対応や中高一貫校の設置も喫緊の課題です。 国際線旅客数で中四国首位となった高松空港は現在、定期チャーター便を含め5路線で週33往復が就航していますが、更に国際線ターミナルビルの増改修が計画されており、今後、更なる新規路線開設が期待されています。 インバウンド（訪日客）拡大による県経済の一層の活性化に期待がかかっています。

県民の食を支える県内農業は、耕作放棄地の増加など課題は多いが、美味しく質の良い米、野菜、果物など素晴らしい特徴を持っています。優れた面を生かし香川らしい農業を確立していかなくてはなりません。 森林・林業については先人によって植えられたヒノキなどが成長し伐採期を迎えており、早く県内に加工流通の体系を整えて、林業を盛り上げて、農山村地域を活性化しなくてはいけません。 この地は美しい森と緑に包まれた農業の盛んな地域ですが、今後もこうした誇れる自然や伝統・文化を後世まで残していく責任が私たちにはあると強く感じました。

令和７年２月定例県議会

2月議会（令和7年2月17日〜3月19日）

インターネット中継にて、本会議質問と常任委員会審議が、動画でご覧いただけます。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/

県当初予算成立

「未来投資枠」を新設し未来への投資を明確に

2月定例県議会は、3月19日閉会。総額4967億600万円の2025年度一般会計当初予算案や同日追加提案された人事案件など71議案を原案通り可決・同意した。議員発議案は、旧姓の通称使用の法制化を求める意見書など6議案を可決しました。

令和7年2月県議会定例会は2月17日に開会し3月19日の閉会までの31日間の会期を終えました。 池田知事は、所信表明において今年が阪神・淡路大震災から30周年であることに触れ、防災・減災対策や災害に強い県土づくりをこれまで以上に強化すると述べた。また、コロナ禍を経て県内経済が回復してきたことを受け、 令和7年は「コストカット型から成長型経済へ転換の年」と考え、同時期開催となる瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博等を好機に香川のさらなる発展を展望した。 ほか、少子化対策、産業振興、にぎわい創出、健康でいきいき暮らせる香川の実現などを目標に、県民と心を一つに未来を拓く決意を新たにした。

予算総額4967億円

令和7年度当初予算案では、これまでの税収の増加分や歳出削減などで生み出された財源を、新たに未来投資枠として配分する。 具体的には保育や教育現場でのきめ細やかな対応、各分野での人手不足の解消、頻発する自然災害への備え、市町と連携した地域活力の向上、企業誘致やスタートアップなどによる新たな産業の創出、県立アリーナを核としたにぎわい創出など、11分野44事業に重点的に予算配分した。 予算規模としては、歳入面では法人業績の改善による法人事業税の増収が見込まれ、県税収入は前年度より57億円増の1337億円、歳出面では未来への投資を積極的に行うことにより、前年度より101億円増の総額4967億円余である。

「未来投資枠」とは

県は従前、新規事業の創設には既存事業の廃止・見直しを前提とする「スクラップ・アンド・ビルド」方式を原則としてきた。 しかし、未来投資枠は「スクラップ」は条件とせず、未来のために必要な施策の積極的な立案を求めるものである。 池田知事が就任時から繰り返す「将来のための投資の積極化」がより明確に示された。 事業費は総額19億円。財政の持続可能性を確保しつつ、香川県の発展を目指す新たな取り組みが多数立案され、県内経済の着実な成長を図るとともに、税収増にもつなげて「経済と財政の好循環」を生み出すことが目標である。 その結果、一般会計の総額は過去20年間で最大となった。

2025年度県一般会計予算

【義務的経費】法令や条例、契約などによって支出が義務付けられる経費。人件費・公債費（地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費）・扶助費（社会福祉、児童福祉、生活保護など法令に基づいて行われる各種の扶助給付に要する経費）などのこと。
【投資的経費】将来の住民生活や地域社会の発展に貢献する施設やインフラ整備に使われる経費。補助事業・単独事業などがある。
【その他経費】上記以外の全ての経費。税収関連交付金・補助費等・貸付金などがある。

令和7年2月定例県議会
自民党香川県政会による代表質問の要旨

大規模災害に備えた防災・減災対策の強化について

優先的課題から着手

昨年8月と今年1月に、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、大規模災害はいつ発生してもおかしくない状況にある。 本県においても大規模災害に備えた防災・減災対策の強化が喫緊の課題であるが、知事の取組みについての考えを伺う。
（知事）(1)津波への対応：「県地海岸堤防等整備計画」に基づき、来年度から39キロメートルの堤防整備を行うII期計画に着手する。
(2)木造住宅等の耐震化：「耐震化重点エリア」の戸別訪問を継続、拡充。耐震診断や耐震改修の補助限度額を引き上げる。家具類の転倒防止対策として新たに幼稚園等への支援も開始。 (3)道路の寸断による集落の孤立化等の防止：全体で46箇所について対策を進める。
(4)水道施設の老朽化・地震対策：国の交付金の確保に努め、基幹管路等の上下水道施設の耐震化を進める。災害時の飲料水確保として、香川型「災害時等応急用井戸登録制度」を創設。
(5)避難所の生活環境の整備：携帯トイレを用いた「流さないトイレ」の普及啓発や市町が行う避難所整備への補助制度を新設する。

地域医療構想の実現に向けた取組みについて

医療機関の再編・統合を推進し高度先進医療を提供

本県でも少子高齢化と人口減少が急激に進む中、平成28年に「香川県地域医療構想」を策定し、病床の機能分化・連携を進めてきた。 一定の進捗はみられるが、まだ課題も残る。今後の取組みについて知事に伺う。
（知事）本県では臨床研修医や専攻医など若手医師の採用数が全国に比べ少ない。 そこで若手医師の確保という観点のほか、医療資源が限られる中、効率的な医療提供体制を構築するために、再編・統合による医療資源の集約化が重要である。

若者の県内定着促進について

県立大学の設置や拡充を検討

香川県の人口は、25年連続で減少中である。とりわけ大学進学者の8割が県外に進学しているが、それは県内大学の定員が他県と比較して少ないことが要因の一つである。 今後の若者の県内定着を促進するにあたり、知事の考えを伺う。
（知事）人口減少の流れを変えるには、出生数の増加による自然減の鈍化と県内定住の増加による社会増の進展が重要である。本県は大学進学時と就職時において人口流出が多く、県外学生のUターン就職率も約3割と低い。一方、県内出身者が県内大学に進学した場合は約8割が県内で就職している。こうした現状に鑑み、県立大学の設置や既存の県立大学の拡充について今後、有識者や県内教育関係者、経済界等からなる検討委員会を設置する予定である。

高松空港・計器着陸装置の高カテゴリー化について

便益の見直しや費用削減を国へ提案

高松空港においてカテゴリーⅢの計器着陸装置が整備されると、欠航や条件付き運行が減って就航率の向上につながるほか、大規模災害発生時の防災拠点としても機能強化される。 実現に向けての課題や今後の取組みについて知事に伺う。
（知事）カテゴリーⅢ計器着陸装置の整備に関しては、空港周辺が急峻な地形であり、装置本体や飛行高度計測用反射板を新たに設置するために大規模な盛土が必要となり、事業費が大きくなることから、公共事業実施のための事業採択の基準である費用便益比が1を上回ることが条件であると国から指摘されている。 現在、便益の見直しや費用削減の提案などを国に行い、国による精査の結果を待っているところである。国における検討に最大限協力し、一日も早い整備を目指す。

学校教育の充実について

子どもたちの豊かな学びの実現に努力

(1)教員を支える体制の強化・充実に向けての今後の取組みと、特別支援学級の運営について、(2)県立学校において、県内外から優秀な生徒を集め、世界で活躍する人材を育成することについて、 (3)県立学校体育館の空調設備について、教育長に伺う。
（教育長）(1)来年度は県単独配置による小学校3年生までの教科担任制の導入、支援スタッフ等の拡充などに努め、教員が指導や教材研究等に十分に取り組める体制を整える。 特別支援学級については、来年度から教員加配や専任特別支援教育コーディネーターの配置などを行い、運営の充実を図る。 (2)スポーツの分野においては、高松北、香川中央、高瀬の3高校にスポーツコースを設置する。 現在「県立高校の在り方に関する協議会」において、様々な分野において世界で活躍する人材の育成につながるような取組みについても検討したい。 (3)高校及び特別支援学校の体育館は、教育活動において児童・生徒が利用する施設であるとともに、災害時には避難者に生活の場を提供する役割を担う。よって来年度から計画的に空調整備を進める。

丸亀病院における精神医療提供体制について

丸亀病院の建て替えに向け具体的検討を開始

新たな地域医療構想については、国において精神医療を構想内で位置付けることが検討されている。本県の精神医療において中核的な役割を果たしている県立丸亀病院の今後のあり方について考えを伺う。
（病院事業管理者）丸亀病院の今後のあり方については、令和4年に病院局内に委員会を設け、検討を進めてきた。 県内精神科の入院患者数は減少傾向にあるが、処遇が困難な患者の発生は将来にわたって一定数見込まれる。また精神科医師の不足傾向も県内で顕著である。 若手医師の多くは「精神保健指定医」の資格取得を目指しており、単科精神科病院である丸亀病院が今後の安定的な精神科医師の確保に寄与すると認識している。 これらのことから、丸亀病院の本県における精神医療提供体制への一層の貢献を図り、現在地での建て替えを考えている。 来年度、外部有識者を交えた整備検討委員会を設け、県立病院として提供すべき医療機能や適正な規模などについて具体的検討を開始する。

サイバー空間の脅威への的確な対処について

必要な取締りと被害防止施策を一体的に強化

県警察は令和5年にサイバー犯罪対策課を新設したが、日々深刻化・巧妙化するサイバー犯罪の現状を踏まえ、取り締まりや被害防止対策など、的確な対処について今後どのように取り組むのか。
（県警本部長）県内の令和6年中のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は、前年比1.8倍と極めて深刻な情勢にある。 国際照会や電子機器解析、暗号資産の追跡などの積極的な捜査の遂行、職務経験者を採用するなどの人材育成、各種捜査用資機材の基盤整備等、捜査の高度化と対処能力の向上に努めている。 令和7年度からこれらを一体的に運用できる体制として、警察本部警務部内にサイバー・情報管理局を設置するとともに、業務全体を総括するサイバー・情報管理局長を置くことを計画している。

文教厚生委員会報告


令和7年3月5日・6日

健康づくり施策について

［五所野尾委員］ 平均寿命と健康寿命の差を縮めることが今後の課題である。 また健康無関心層が多いと言われる若者や働き盛り世代へのアプローチなど、生活習慣・健康状態見える化事業の展開について、部長に伺う。
（健康福祉部長）厚生労働省によると、令和4年の香川県の健康寿命と平均寿命との差は依然として10歳程度あり、これを縮めていく必要があると考える。 健康寿命の延伸に向けては、まず要介護とならないことが重要であることから、要介護原因の1位「認知症」、2位「脳血管疾患」、3位「骨折・転倒」への予防対策を強化するための対策を行なっている。 特に生活習慣・健康状態見える化事業は、脳血管疾患などの生活習慣病の予防につなげる位置付けである。 今年度は、普段はあまり測定することのない野菜摂取量や骨密度を測定してもらうイベントを100以上実施し、一定の効果があった。そこで今後の展開としては、測定器の貸出台数を増やしたり、新しく「かがわ健診プラザ」をイオンモール高松に常設して見える化測定を組み込むことを考えている。 また骨折・転倒については、特に女性が妊娠や授乳期に骨量が低下することに着目し、坂出市をモデルに、乳幼児検診時に保護者に対する骨密度測定を組み込み、若い方に骨密度への関心を高める取組みを開始した。来年度以降に県内全域に拡大する計画であり、測定後の事後フォローや栄養・運動に関する保健指導などの技術支援も行いたい。 一方、健康無関心層に意識を持ってもらうということは、非常に難しい取組みと感じている。今年度は、行動学専門家二名の助言を取り入れた。来年度は、「適度な運動」と「バランスの取れた栄養・食生活」に関する行動変容についての仕掛けづくりを検討していきたい。 世代に応じた効果的なウォーキングや運動の取り入れ方、またバランスの取れた推奨メニューの開発などを考えている。

教育基本計画について

［五所野尾委員］昨年9月の代表質問で次期教育基本計画の策定について質問した。 答弁においては、年内に学識経験者や教育関係者などで構成される教育施策推進協議会が開かれると聞いた。どのような意見が見られたか伺う。
（教育長）12月20日に第一回目の教育施策推進協議会が開催された。 内容としては、次の教育基本計画の策定に向けて、これまでの取組みとその評価、また中央教育審議会の答申など国における取組状況、そして「確かな学力」「いじめ」「不登校」「体力、運動能力」などの本県の教育をめぐる現状と課題などについて、各種データを示しながら事務局から説明を行った。それを受けて各委員と率直な意見交換を行った。 各委員からの意見としては、施策の評価項目の設定や公表の仕方などについての「指標」に関する点、教員等の事務簡略化などの「学校における働き方改革」に関する点、学校外部やPTAとの繋がりなど、「学校、家庭、地域の連携」に関する点、特別支援についての新しい仕組みづくりなど、「特別支援教育」に関する点、活用率に小・中学校で差がある「ICT活用」に関する点など、多くの関係する分野において貴重な意見が得られた。
［五所野尾委員］ 次期教育基本計画の策定時期について、スケジュール等も含めて伺う。
（教育長）本県の総合計画「人生100年時代のフロンティア県・香川実現計画」は、令和7年度に次期総合計画の策定は行わず、令和8年度まで現計画の計画期間を延長する旨の決定がなされた。 各教育施策は総合計画と密接に関係していることから、教育基本計画期間についても同様に延長し、整合をとる必要があると考えている。 そこで現教育基本計画の施策は令和8年度末までしっかりと取組み、次期基本計画については、今後の教育施策推進協議会や地域教育行政懇談会、パブリックコメント等の意見を取り入れながら、時代の変化に応じて将来を見据えた教育が展開できるよう検討し、令和8年度中に策定する。