五所の尾恭一

誠心誠意
地域の課題に全力で取り組みます。

香川県議会議員
五所の尾恭一

地域の成長と活力を生み出す施策を実行します。
安心・安全な香川づくりを進めます。
地方創生の基盤は人作りから。
私たちの地域と密着した県政に取り組みます。

誠心誠意、頑張っていきます。

五所の尾恭一のプロフィール: 昭和21年　まんのう町に生まれる。
丸亀高校・香川大学教育学部卒、琴平中、満濃中、仲南東中などで教員。
県議会議長、副議長などを経て、現在、県議会議員（７期目）、県森林組合連合会代表理事会長、香川用水土地改良区理事長、自由民主党香川県連総務会長、更生保護法人讃岐修斉会理事長、保護司など。

二〇二五年　香川県政の課題と取組み

国内外ともに政情の不安定が続いていますが、香川県政においても様々な課題が山積しています。今年においても、喫緊の課題である人口減少対策や県内経済の活性化、災害対策をはじめ医療や教育などの課題に対し、前向きに県政を推し進めていかなければなりません。小子化や人口減少による人手不足は非常に深刻です。香川県の人口はとうとう92万人を切りました。出生率の低下や若者の県外流出は非常に深刻です。子育て支援のほか、企業誘致や雇用の確保などには更なる強力な政策の遂行が求められます。災害の少ない穏やかな気候と勤勉でまじめな県民性など香川県の優れた資源を生かし大いに盛り上げたいところです。学校教育に関しては、一人ひとりの個性を尊重し、個人の持つ特質や優れた技能を生かせる教育が求められています。また、不登校への対応や中高一貫校の設置も喫緊の課題です。国際線旅客数で中四国首位となった高松空港は現在、定期チャーター便を含め5路線で週33往復が就航していますが、更に国際線ターミナルビルの増改修が計画されており、今後、更なる新規路線開設が期待されています。インバウンド（訪日客）拡大による県経済の一層の活性化に期待がかかっています。

県民の食を支える県内農業は、耕作放棄地の増加など課題は多いが、美味しく質の良い米、野菜、果物など素晴らしい特徴を持っています。優れた面を生かし香川らしい農業を確立していかなくてはなりません。森林・林業については先人によって植えられたヒノキなどが成長し伐採期を迎えており、早く県内に加工流通の体系を整えて、林業を盛り上げて、農山村地域を活性化しなくてはいけません。昨年12月初めにまんのう町七箇の「木斛池」で釣り大会が開催され、ニジマス釣りに200名余りの人々が参加しました。この地は美しい森と緑に包まれた農業の盛んな地域ですが、今後もこうした誇れる自然や伝統・文化を後世まで残していく責任が私たちにはあると強く感じました。

令和６年11月定例県議会 11月議会（令和6年11月22日〜12月13日）

インターネット中継にて、本会議質問と常任委員会審議が、動画でご覧いただけます。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/

昨年12月13日、11月定例県議会は補正予算など17議案を可決し閉会しました。主な補正は、物価高騰対策として児童扶養手当を受給するなど低所得のひとり親世帯に児童一人当たり2万円の特別給付金を支給。生産性向上につながる設備投資などを行う事業者に100万円を上限に費用の4分の3を補助する。また、県立アリーナプロジェクションマッピング経費や、三豊市仁尾町での水門トラブル浸水被害世帯への賠償金、高校生タブレット端末購入費の2分の1補助の債務負担なども含まれる。議員発議では、空飛ぶ車の実用化の推進を求める意見書など4件を可決しました。

自民党香川県政会による
代表質問の要旨

市町との連携について

地域課題の解決に向け連携を強化

人口減少の進む中、市町の地域課題の解決を通じて香川県全体の発展を目指すことが大事である。これまでの県と市町との役割分担に捕らわれずに、両者が密接に連携して将来の香川県を創り上げていくための取り組みについて、知事の所見を伺う。: （知事）昨年度から、オンラインで市長、町長との意見交換を始め、少子化対策や空き家対策等に財政支援を行うなど、市町との連携強化に努めてきた。来年度からは、自治振興課内に市町連携グループを設置し、エリア担当を配置することによって、若者の定着、地域交通の確保、公立病院の経営安定、公共施設の有効活用、離島の活性化などの各市町の課題に対して、個別の積極的対応を図る。

国際交流の推進について

万博や瀬戸芸の開催を機に、さらなる発展を図る

来年、大阪・関西万博が開催されるが、香川県は「万博国際交流プログラム」を活用した取組みを実施することが、内閣官房国際博覧会推進本部事務局において公表された。具体的な取組みの内容と、今後の国際交流の推進について知事に伺う。: （知事）来年は大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭が開催され、これまで以上に海外との交流が活発になると考え、県では「万博国際交流プログラム」を活用した国際交流事業を予定している。友好関係にあるイタリア・パルマ市や、本年交流協定を締結したベトナム、また、うどんと同じ発音の食べ物が現地にあるとの御縁から、「全国ご当地うどんサミットinさぬき」に初参加するパラオなど現在5ヵ国を計画。これらを機に今後も経済・観光・文化などの様々な分野で国際交流の発展を図る。

県外産業廃棄物の取扱いについて

特定の搬入ルールを指導要綱に明文化

本県は県外産業廃棄物の搬入を原則として認めていないが、（1）循環的利用、（2）非常災害時、（3）やむを得ない場合、の3つを例外として認めている。（3）について、制度の透明性を高めるためにも明文化することについて、知事の所見を伺う。また、原則として認めないという現在の方針について知事の考えを伺う。: （知事）豊島問題を踏まえ、香川県産業廃棄物処理等指導要綱において、県外からの産業廃棄物の搬入を原則として認めていない。今後もこの方針は維持したい考えである。ただし現在、やむを得ない理由として、低濃度PCBの処理など、県内に処理可能な施設がある場合や、試験研究を目的とする場合などに県外からの搬入を認めているが、より公正性や透明性を確保するため、これらのルールを指導要綱に明文化する。またその際、県の経済発展につながる新たな大規模開発に備え、廃棄物の適正処理を前提とし、特定の条件に合致する場合に県外からの搬入が可能となるよう、指導要綱に追加することも検討する。

若手医師の確保について

香大医学部の地域枠制度の強化と全国医学生へのPR

本県は全国より先行して医師の高齢化が進んでいる。将来に亘って良質かつ適切な医療を提供していくための若手医師の県内定着に向けて、臨床研修医や専攻医の確保に県としてどう取り組むのか知事に伺う。: （知事）香川大学医学部では、若手医師確保のために設けられた地域枠制度により、現在、県内の医療機関等に従事する地域枠医師を72名確保した。今後100名程度にまで増加する見込み。県では今年度から同大学に寄附講座を設置し、地域枠の学生や医師へのサポート体制を強化している。また、県内9つの臨床研修病院と共同で合同説明会に参加して全国の医学生へのPRを実施。専攻医の確保については、研修奨励金や、専門研修基幹施設に対して養成経費の補助などのサポートを行っている。今年度は新たに、県内医療機関が実施する専門研修プログラムの説明会を県医師会と連携して開催し、専攻医の県内定着を図る。

企業誘致の推進について

企業立地を一層促進し雇用の創出と地域経済の発展を図る

「せとうち企業誘致100プラン」に基づいた企業誘致の取り組みの現在の状況と、雇用の創出や産業用地確保の観点からの今後の企業誘致の方向性について、知事に伺う。: （知事）昨年度の企業立地件数は過去最多の56件、うち若者の就業率が高い情報通信企業の立地も過去最多の9件であった。今年度は「香川県企業立地フェアin OSAKA」にて講演や意見交換を行なったほか、製造業・物流業については番の州臨海工業団地内にある一部用地にて公募を行い、分譲先を選定したところである。情報通信関連産業については、ハイレゾ香川やユニバーサルコンピュータ社がそれぞれ稼働を開始する。今後の産業用地の確保としては、適地調査を進めるとともに、「民間事業者による工業団地等の整備に対する助成制度」を活用しながら開発事業者の後押しを行う。

高校教育の充実について

令和8年度入試からインターネット出願を実施

（1）中高一貫教育校の設置に向けたこれまでの検討状況と、今後の取り組みについて、（2）県立学校の体育館の空調整備についての今後の方向性、（3）県立高校入試のインターネット出願についての考え、の3点を教育長に伺う。: （教育長）（1）これまで、他県の事例調査や市町教育委員会等との意見交換を行ってきた。本年8月には「県立高校の在り方に関する協議会」を立ち上げ、中高一貫教育をはじめとした中高の接続のあり方など、教育環境の整備について議論している。今後アンケート調査の結果等も踏まえ、中高一貫校の設置の意義や目的、スケジュール感などの具体的議論を深め、現在のビジョンの後期計画として取りまとめる。（2）体育館は、教育活動において児童生徒が利用する施設であるとともに、災害時には避難者に生活の場を提供する役割を担う。よってスピード感をもって優先度の高い施設から計画的に空調整備を図る。（3）現在、県内のすべての私立高校と高等専門学校の入学者選抜試験でインターネット出願が行われている。インターネット出願は教職員や受験生、保護者の負担軽減が見込まれることから、本県の公立高校においても、令和7年度末に実施する令和8年度の入学者選抜試験からの実施を目指し、検討を進めたい。

自転車の交通安全対策について

指導取締りの強化、広報啓発の推進、通行環境の確立

本県における自転車関連事故は、人口当たりの発生件数が全国ワースト上位にある。本年5月に道路交通法の一部が改正され、自転車の交通安全対策が強化されたが、県警察では、本県の実態を踏まえてどのように取り組んでいくのか、警察本部長に伺う。: （県警本部長）本県における自転車事故は、発生件数、負傷者数は昨年よりも減少しているが、死亡者の数は同数である。こうした情勢を踏まえ、さらに県民の交通安全意識を高めるため、自転車シミュレーターを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育や、県警ホームページや県警アプリ「ヨイチポリス」等SNSを活用した情報発信を行っている。また、「自転車指導啓発重点地区・路線」を中心に積極的な指導取締りを行なっており、既に改正道路交通法に基づき、自転車の酒気帯び運転を複数件検挙している。さらに、自転車が通行すべき場所を示す矢羽根型路面表示等を道路管理者と連携して整備中である。

文教厚生委員会報告

令和6年12月3日・4日

看護師等の確保について

［五所野尾委員］県民の生命や健康の維持に非常に関わりが深い看護師、准看護師の県内就業者数を伺う。また昨今、高齢化の進行や在宅看護のニーズにより、看護師等の活躍の場は広がっている一方で、働き方改革の影響や少子化等により看護師等のなり手が減少している。病院などの医療関係者からは、十分な看護師等が確保できていないという声も聞くが、今後どのように看護師等の確保に取り組んでいくのか伺う。: （健康福祉部長）令和4年末現在で、県内で就業している看護師は11,997人、准看護師が3,536人であり、人口10万人当たりで見ると全国平均よりは多い。しかし、看護師等の活躍の場が訪問看護ステーションなどにも拡大し、また少子化によるなり手不足も懸念される。県では、「看護師等の養成」、「離職防止」、「再就業支援」を3本柱として看護師等の養成・確保に取り組んでいる。今後も香川県看護協会等と連携し、安定的な確保や質の高い看護師等の養成に努めていきたい。
［五所野尾委員］特に、県立病院では看護師不足のため病床の一部を休止しているおり、看護師の確保は喫緊の課題である。そこで、県立病院における看護師の採用と充足状況、また、看護師確保のためにどのように取り組んでいくのか伺う。: （病院事業管理者）近年は募集人員に応じた採用者数が確保できず、看護師が不足した状況にあり、中央病院においては病床の一部休床を余儀なくされている。看護師確保のため、昨年度から「卒業生と在校生の交流会」を開始し、今年度からは新たに「教員と看護部長の意見交換会」を実施している。採用試験も今年度から約1ヶ月前倒しにするなど見直した結果、これまでの実績を上回る121名からの申込があった。来年度からは、2回目以降の試験日程も早期の公表を検討するなど、受験者の確保を図っていきたい。［五所野尾委員］県民の健康維持と安心のため、引き続き看護師の確保について着実に進めてもらいたい。ï

不登校問題と魅力ある学校づくりについて

［五所野尾委員］小中学校における不登校が全国的に問題となっているが、本県の現状を伺う。また不登校児童生徒数の増加傾向の要因や背景について、どのように認識しているのか伺う。また昨今、高齢化の進行や在宅看護のニーズにより、看護師等の活躍の場は広がっている一方で、働き方改革の影響や少子化等により看護師等のなり手が減少している。病院などの医療関係者からは、十分な看護師等が確保できていないという声も聞くが、今後どのように看護師等の確保に取り組んでいくのか伺う。: （教育長）本県では、千人当たりの不登校児童生徒数は、全国と比べると少ないものの増加傾向にあり、小中学校ともに過去最多を更新している。特に小学校での伸びが顕著である。また、一度不登校になると多くで長期欠席となる傾向にある。不登校の要因や背景は多様化・複雑化しており、増加の原因を一概に述べることは困難である。教育機会確保法の趣旨の浸透や、学校を休むことに対する抵抗感の薄れ、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化なども要因として考えられる。学業不振に対する要因も一定数ある中、授業改善や学習支援の充実も課題であると考える。
［五所野尾委員］不登校児童生徒への支援には、必要な教員の確保や、「チーム学校」として取り組むための様々な関係者との連携・協力体制も必要である。学校運営において、より魅力ある学校づくりを進めるための具体的な取組みについて、伺う。: （教育長）学校が果たす役割が極めて大きいとの認識の下、全ての児童生徒を対象に「明日も行きたくなる学校づくり」に全力で取り組んでいる。また、SC（スクールカウンセラー）やSSW（スクールソーシャルワーカー）等の配置を促進し、教育相談体制の充実に努めている。併せて、「不登校児童生徒支援の手引き」を通じて、支援者が気軽に相談できるよう関係機関の情報を提供している。他、加配教員やSCを配置したKSR（校内サポートルーム）研究指定校事業において、居場所づくりや最適な学習機会の確保への支援に取り組んでいる。生徒指導面と学習指導面を相互に関連付けながら子どもたちの主体性を育むことができる学校運営に取り組む。また教職員が働きやすく、本来の業務へ従事できる環境整備にも努めていく。
［五所野尾委員］複雑かつ多様な背景や要因を抱える子どもたち一人ひとりが、生き生きと活躍できる学校づくりが必要である。今後も、子どもたちの思いや願いにしっかりと寄り添い、向き合ってほしい。

二〇二五年 香川県政の課題と取組み

令和６年11月定例県議会

自民党香川県政会による 代表質問の要旨